韓国野党代表ハンスト5日目...「日本の処理水反対」国際世論戦まで総動員した野党

韓国「共に民主党」はイ・ジェミョン(李在明)代表のハンガーストライキを筆頭に、日本の処理水海洋放出をめぐり、ユン・ソギョル(尹錫悦)政府の責任論を浮き彫りにして、国際世論戦まで展開している。

同代表はハンガーストライキ5日目の4日、国会で「福島原子力発電所処理水海洋投棄撤回国際共同会議」を開き、米国・中国・日本の専門家らを招請して処理水海洋投棄反対世論の造成に乗り出した。同代表は会議で「『共に民主党』は大韓民国の国会第1政党として国民の生命と安全を守り、世界平和と環境を守るために努力してきた」とし「ところが、残念ながら大韓民国政府・与党は日本の核処理水の放出に事実上同調した」と批判した。

同代表は「わが国民は2週間にわたって週末集会を開き、日本と韓国政府に抗議を続けている。日本は核処理水の海洋投棄を今からでも直ちに中断して、韓国政府は日本を国際海洋法裁判所に提訴するのが妥当だ」と述べた。

同党のウ・ウォンシク福島原子力発電所処理水海洋投棄総括対策委員長は、「『共に民主党』は尹錫悦政府と与党の処理水投棄のほう助を糾弾し、直接国際社会を説得するために乗り出した」とし「国際機構、海外専門家集団、非政府組織(NGO)、海外メディア、在外同胞ネットワークなどを通じて、われわれの立場を伝えて組織化する」と計画を明らかにした。

同日、同党は同代表名義で海洋汚染に関連した協約であるロンドン協約・議定書を批准した88か国に親書を送った。親書には日本の原子力発電所処理水の放出が放射能物質の海洋放出を禁止したロンドン協約に違反していることを指摘し、来る10月の当事国総会でこれを確認してほしいと要請する内容が盛り込まれた。