国家人権委員会「看護師一人当たりの最大担当患者数、法律で規定すべき」＝韓国

韓国国家人権委員会（以下、人権委）は、看護師一人当たりの最大担当患者数を法で規定するなど、看護師労働人権保護措置をとるよう、保健福祉部長官に先月18日勧告したと、9月４日明らかにした。

人権委は、看護サービスの質を高め、患者の健康を保護するため、医療機関と病棟特性を考慮した看護師一人当たりの最大担当患者数を定めるべきだと促した。また、これを基準に、看護管理料差等制を実施し、看護師の配置水準を向上させるべきであると付け加えた。

看護師の労働環境改善のため、看護師定員基準・未遵守・未申告医療機関に対する管理・監督が適切に行われるよう、行政処分基準を強化するなど、関連法規を改正しなければならないとも勧告した。

また、看護師の長時間労働と処遇を改善するため、看護師交代制改善試験事業の全面拡大に向けたロードマップを樹立し、医療機関の「看護人材・夜勤勤務ガイドライン」の遵守に対する管理・監督を強化するなど、履行向上案を作ってしてほしいと述べた。

人権委は、感染病高リスクの状況で、看護師の安全かつ健康に働く権利の保障のため、感染病対応関連適正職務教育・訓練を提供すべきであるとも勧告した。

保健医療現場と医療従事者の特殊性が反映された、持続的で実効的な心理支援体系が必要だと強調した。

人権委関係者は「今回の勧告をきっかけに、看護サービスの質が高まり、看護師の労働人権および国民の健康が保護されることを期待する」とし「今後も関連事案について、多方面でモニタリングし、必要に応じて、さらに制度改善案を設けるなど、持続的に関心を傾ける予定だ」と述べた。