ポスコ、創業55年初の賃金交渉決裂か…副会長が回避を呼びかけ＝韓国

韓国の鉄鋼最大手ポスコが賃金交渉で労使の溝が埋まらず、創業以来55年目にして賃金交渉が決裂し、ストライキに突入する可能性が高まっている。この事態を受けて、同社のキム・ハクドン（金學童）副会長は4日、全社員にEメールを送り、ストライキ回避を呼びかけた。

　Eメールでは「賃金団体協約の流れが深く十分に議論されていないまま、急速に進んでいることに対し、深刻な懸念を抱いている」と述べた。

　金副会長は「ポスコの顧客会社が国内に約1000社、海外に約2400社ある。（ストライキにより）供給に支障をきたす場合、契約が終わる製品や納期が遅れる製品が多くなり、莫大なペナルティーを受ける可能性がある」と憂慮した。

　また、「ポスコは資源も技術もない無から始まり、50年間持続的に発展してきた。誇らしいポスコに成長した原動力は、労使の安定だったと思う。労使が別々のものではなく、私たち全員が主人であり、会社と一緒に世界的なレベルに成長してきた」と強調した。

　そして、「今や私たちは新しい50年の変曲点に立っている。昨年、（台風）ヒンナムノーという超災害にも社員が一丸となって乗り越えてきたように、私たちが一緒ならどんな困難も克服できると思う」と付け加えた。

　一方、労組は今年の賃金交渉で「基本給13.1％増」「自社株100株支給」「成果インセンティブ制度新設」「昼食費増」「夏季休暇・休暇費の新設」などを要求した。

　労使はこれまで20回以上交渉したが、合意に至らなかった。会社側は、昨年の台風被害で莫大な損害を被ったため、労組の要求に応える余地がないという立場だ。労組は6日に臨時代議員会議を開き、中央労働委員会の調整申請を進めるとともに、ストライキ実施の是非を投票する予定だ。