韓国、来年度の法人税急減の見通し…サムスン電子の収益減が影響か

韓国の国税収入が今年に入って大幅に落ち込んでいるが、来年は法人税収入の減少が重なり、財政運営が一段と困難になると予想される。特に、全体国税の4分の1以上を占める法人税は、最大の納税企業であるサムスン電子の収益が半導体市況の悪化で急速に落ち込んだことで大きな打撃を受ける見込みだ。

　4日、サムスン電子の半期報告書によると、上半期の法人税費用は2412億ウォン（約267億円）にとどまり、昨年上半期（7兆1071億ウォン）に比べ97％急減した。法人税費用は法人税控除前の純利益から当期純利益を差し引いたもので、今年の実績をもとに来年納付する法人税を会計上推定した金額だ。今年の半導体市況の悪化などで、営業利益が大幅に減少した影響だ。

　企業分析を専門とする韓国CXO研究所によると、2021年基準で韓国法人税上位1000社の上場企業のうち、サムスン電子が占める割合は19.5％であることが分かった。サムスン電子は2021年に7兆7000億ウォン規模の法人税を納付した。

　一方、今年7月まで韓国の国税収入は、昨年同期より43兆ウォン減少した。税収実績の低迷が続き、歳入予算案より不足する税収規模は毎月拡大している。

　韓国企画財政省が最近発表した「7月国税収入現況」によると、今年1～7月の国税収入は217兆6000億ウォンで、昨年同期より43兆4000億ウォン（16.6%）減少した。

　7月の国税収入（39兆1000億ウォン）が前年同期比3兆7000億ウォン減り、7月までの税収減少幅は6月までの累計減少幅（39兆7000億ウォン）よりさらに拡大した。7月の国税収入予算の対比進度率は54.3％だった。昨年7月の実績対比進度率（65.9％）と最近5年間の平均実績対比進度率（64.8％）を大きく下回った。

　今年の残った期間に昨年と同じ程度の税金を徴収するとしても、今年の税収は歳入予算（400兆5000億ウォン）と比べ48兆ウォンが不足する。

　細目別に歳入現況を見ると、1～7月の法人税は48兆5000億ウォンで、昨年同期より17兆1000億ウォン（26.1％）減少した。昨年の企業営業利益の減少や中間前納・既納付税額の増加などが影響した。7月だけでも法人税数は税金還付などが増え、1年前より3000億ウォン減った。

　7月までの所得税収は68兆ウォンで、昨年同期より12兆7000億ウォン（15.8％）減少した。7月の税収が譲渡所得税の減少などで1兆1000億ウォン減り、減少幅は上半期（11兆6000億ウォン）よりさらに大きくなった。7月までの付加価値税収は前年同期比6兆1000億ウォン（9.7％）減った56兆7000億ウォンだった。収入の減少、税政の支援にともなう基底効果などの影響があると同省は分析した。

　7月までの相続贈与税は9兆1000億ウォンで、昨年同期より1兆ウォン（9.6％）減少した。7月の相続贈与税は不動産贈与取引が減り、2000億ウォン減少した。7月までの関税は3兆9000億ウォンで、前年同期比2兆6000億ウォン（39.4％）減り、7月の関税は輸入減少などの影響で5000億ウォン減少した。

　韓国政府は2021～2022年の税政支援による昨年の税収増加（10兆2000億ウォン）など基底効果を除けば、実質的な税収減少は33兆2000億ウォン水準だと推算した。韓国政府は今年の税収を再び推計し、来月初めに発表する予定だ。