韓国大統領室、元言論労組委員長の虚偽インタビューを非難…「政治工作だ」

韓国大統領室は5日、シン・ハクリム（申鶴林）元全国言論労働組合委員長がインターネットメディア「ニュース打破」で行った「都市開発事業虚偽インタビュー」について、「大統領選挙に影響を与える政治工作だ」と非難した。申氏は、火天大有の大株主であるキム・マンベ（金万培）氏とのインタビューで、当時検事だったユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が釜山貯蓄銀行事件をもみ消したと主張したが、これは事実無根だという。

　大統領室の関係者は同日午前、ソウル市龍山区の大統領室で声明を発表し、「大庄洞事件の主犯をイ・ジェミョン（李在明）から尹錫悦にすり替えようとした政治工作的な行動が徐々に明らかになっている」と説明した。

　韓国検察は、インターネットメディア「ニュース打破」で専門委員を努めた申氏が2021年9月、金氏と「尹氏による釜山貯蓄銀行事件もみ消し疑惑」に対する虚偽インタビューを行い、第20代大統領選挙日の3日前に同メディアを通じてインタビュー記事を報道した見返りに、金氏から1億6500万ウォン（約1800万円）の金品を受け取った疑いで捜査中だ。

　これと関連し、大統領室の高位関係者は「キム・デオプ政治工作、キヤン建設ロビー疑惑のフェイクニュース暴露の系譜を継ぐ、2022年大統領選挙で最大の政治工作事件だった」と述べた。

　この関係者は、金氏が申氏と虚偽インタビューを行った直後の2021年9月末、釜山貯蓄銀行の捜査を受けていたチョ・ウヒョン氏に「兄（金氏）がこの事件を大きく持ち上げるから、お前は知らないふりをしろ」と話した過去のメディア報道について触れた。

　そして、「まるで大庄洞ゲートの主犯が尹候補だったかのように捏造（ねつぞう）した。大統領選挙の3日前に録音記録を公開し、大統領選挙の結果を変えようとしたものだ。捏造された事実、工作の目標は尹候補の落選だった。このような政治工作とフェイクニュースは、国民の民心を歪曲し、選挙制度を無意味にする民主主義の最大の脅威要因だ。この機会に悪習の連鎖を断ち切らなければならない」と主張した。

　また、「この事件に関与した一部メディアにも責任がある。捏造インタビューを4つのテーマに分けて放送した局や、フェイクニュースを繰り返し掲載したメディアがあった。企画された政治工作に加担し、結果的に大型スピーカーの役割を果たした」と批判した。

　この関係者は「チョ氏は釜山貯蓄銀行の捜査当時、当時検事だった尹大統領とは面会していない。当時に照らして、今も該当の記事が報道倫理に適したと思うのか聞いてみたいものだ。ここまで非倫理的な報道をした理由が何なのか、今の立場もその時と同じなのか、国民に対して明確に説明する必要がある」と求めた。