韓国の在宅勤務は月1.6日…34カ国のうち最下位、英国は6日

韓国は1.6日、英国は6日。

　韓国のサラリーマンの在宅勤務日数が世界34カ国の中で最も少ないという調査結果が出た。どの国に住んでいるかによって在宅勤務日数には大きな差が出た。住居密度とコロナのロックダウン期間、職場文化などが影響を及ぼしたという分析だ。

　4日（現地時間）、ニューヨークタイムズ（NYT）は米スタンフォード大学とメキシコ技術研究所、ドイツ経済シンクタンクifoが今春、全世界34ヵ国4万2000人を対象に在宅勤務に対するアンケート調査を行った結果をこのように伝えた。

　調査によると、韓国の月平均在宅勤務日数は1.6日で、34ヵ国のうち最も少なかった。アジア諸国の大半は3日を超えていない。日本が2.0日、台湾が2.8日などとなった。

　一方、英国は月平均6日で最も多かった。米国は5.6日、オーストラリア5.2日、ドイツ4.0日など西欧諸国がアジアに比べて在宅勤務日数が多かった。アルゼンチンと南アフリカ共和国はそれぞれ月3.6日を記録した。

　研究陣は在宅勤務日数の差に住居環境の影響があると分析した。米国は郊外の相対的に広い家で勤務する場合が多く、在宅勤務環境を整えることができ、そのためオフィス復帰率が低い方だ。反面、韓国などアジア圏は部屋が2～3個の小さなアパートに住むケースが多いためオフィス業務をより好むという説明だ。

　研究陣はまた、アジアではコロナのロックダウン期間が相対的に短く、文化的背景で在宅勤務が新しい勤務形態に定着できなかったと分析した。NYTはその例としてSKハイニックスは在宅勤務を一度も施行したことがないと伝え、日本は依然としてファックスを日常的に使用するため、誰かは必ず事務室にいなければならないと説明した。