インドネシアのジャカルタを訪問中の尹大統領は6日、ジャカルタコンベンションセンターで開かれた “韓-ASEAN首脳会議”と “ASEANプラス3(日中韓)首脳会議”で、北朝鮮の核・ミサイルに対応した国際社会の協力を強く求めた。
特に尹大統領は「国際社会の平和を害する北朝鮮との軍事協力の試みは、直ちに中断されなければならない」とし「いかなる国連加盟国も、不法な武器取引禁止など国連安保理が規定した対北制裁義務をおろそかにしてはならない」と訴えた。
これは「キム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮総書記が来週ロシアを訪問し、ウラジミール・プーチン・ロシア大統領と首脳会談を行ない、武器取引の話し合いをするだろう」という観測が出ていることを意識したものである。また「ロシア」とは直接言及していないが、国連安保理常任理事国であるロシアの露朝会談推進を強く批判したものだとみられる。
韓国大統領室の高位関係者も、ジャカルタ現地のプレスセンターで記者たちに「韓国の安保的危害であり、国際安保規範と規約・合意事項の全てに反する行動だ」と批判した。
一方、北核への対応に関する中国に向けたメッセージは、多少雰囲気が違った。尹大統領は6日のASEANプラス3首脳会議で「核・ミサイル開発の資金源として利用されている海外労働者の派遣や不法なサイバー活動遮断のため、皆さまの関心と協力をお願いする」と語った。
「北朝鮮の海外労働者の多くは中国とロシアに滞在中で、北朝鮮が盗んだ仮想通貨の多くは中国の銀行に保管されている」という点を踏まえると、先のような尹大統領の発言は事実上「中国への協力要請」を意味したものだと解釈される。
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