日米韓「北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有、年内構築を加速化」

日米韓3か国は3者間の実務協議を通じ北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有体系の年内構築を加速化することにした。

韓国国防部（防衛省に相当）は、「イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防部長官と米国防省のロイド・オースティン長官、日本防衛省の浜田靖一大臣がきょう夕方、共助通話をした」と7日明らかにした。

これに先立ち、3か国の国防相はことし6月、第20回アジア安全保障サミット（シャングリラ会合）を契機にシンガポールで会い、3か国間のミサイル警報情報のリアルタイム共有体系を年内に稼働することで合意した。

その後、先月17～18日にミサイル警報情報のリアルタイム共有体系を初めて試験稼働し、同月29日にチェジュ（済州）南方の公海で実施した日米韓海上ミサイル防御訓練でも警報情報のリアルタイム共有体系を点検した。

3か国の国防相は今回の通話で、「先月18日に開かれたキャンプデービッド日米韓首脳会議の成功的な開催が『新たな日米韓協力時代のスタート』という点に共感した」とし、「今回の共助通話は3か国の緊密な安保協力と連帯を示すもの」と評価した。

また、韓国国防部は北朝鮮のミサイル警報情報のリアルタイム共有だけでなく、「多年間の3者訓練計画を早期に樹立・施行し、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する3か国の対応能力と態勢をより強化することにした」と説明した。

ことし10月に予告された北朝鮮のいわゆる「宇宙発射体」に対する共同対応方案も明らかにした。

韓国国防部は3か国の国防相が「北朝鮮が国際社会の度重なる警告にもかかわらず、先月24日にいわゆる『宇宙発射体』を発射したことは、『弾道ミサイル技術を活用した一切の発射を禁止』している国連安全保障理事会の決議に正面から違反する不法行為であり、朝鮮半島と地域の平和と安定を阻害する挑発」と規定したとし、「強く糾弾」したと伝えた。

特に、「北朝鮮が10月にいわゆる『宇宙発射体』の再発射を公言し、今後も挑発を持続する可能性が高いだけに、3か国の国防当局が緊密に情報を共有し対応方案を共助することにした」と強調した。

また、「今後、相互に合意された日に3か国の国防相会談を開催し、先月の首脳会議を通じ形成された3か国の安保協力のモメンタムを維持・強化することにした」と付け加えた。