7か月後の総選挙で「政権けん制論」50％ VS「政権支援論」37％＝韓国

韓国では国会議員総選挙を7か月後に控える中、「政権けん制論が 政権支援論を大きく上回っている」という世論調査の結果が8日発表された。

韓国の世論調査機関“韓国ギャラップ”が今月5～7日、満18歳以上の男女1000人を対象に実施した世論調査で、「現政権をけん制するため、野党候補がより多く当選すべきだ」という意見（けん制論）が50％で、「現政権を支援するため、与党候補がより多く当選すべきだ」という回答（支援論）37％を上回っていることがわかった。14％は意見を留保した。

韓国ギャラップは「ことし3月の調査では、政権支援論（42％）が政権けん制論（44％）とほぼ肩を並べていたが、4月に入りけん制論優勢の流れが続いている」と説明した。

また今回の調査で政党支持率は、与党“国民の力”と野党“共に民主党”の両党とも同率の34％であった。

一方、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の支持率は33％、不支持は58％と集計された。支持率は前週と同じで、不支持は1％下落した。