ユネスコ、「“軍艦島”決定文」採択の模様…「日本は関連国と対話すべき」

ユネスコ世界遺産委員会は、かつて朝鮮人強制労役の現場であった “明治産業革命遺産”に関して日本に対し「韓国などの関連国と持続的に対話せよ」と勧告する決定文を近いうちに採択するものとみられる。

10日、世界遺産委員会のホームページと外交当局によると、21か国で構成された世界遺産委員会は今回のリヤド会議で、日本が昨年12月に提出した明治産業革命遺産保存現況報告書を評価し、決定文を採択する予定である。「日本が端島（軍艦島）の炭鉱をはじめとした明治産業革命遺産で、強制労役した朝鮮人などの歴史をきちんと知らせているか」について、世界遺産委員会が決定文を採択するのは約2年ぶりである。

日本は2015年に明治産業革命遺産がユネスコ世界遺産に登録される時「朝鮮人の強制労役を含めた歴史を知らせていく」と約束していたが、きちんと守られなかったことから指摘を受けてきた。世界遺産委員会は2021年7月、朝鮮人の強制徴用者に関する説明不足などを指摘し、日本に「強い遺憾」を示す決定文を打ち出している。

当時、世界遺産委員会は日本に保存現況報告書を提出するよう要請し、この報告書を再び世界遺産委員会が公式に評価した結果が今回「決定文」として出されるということだ。

公開された決定文の草案では、日本に対し「施設の解釈戦略を改善するため、新たな証言の検討などの追加研究と資料の収集・検証だけでなく、関連国と対話を続けることを勧告する」と綴られている。

また世界遺産委員会は日本に対し、関連国との持続的な対話や追加調査に関するアップデートを、来年12月1日までに世界遺産委員会事務局の役割をするユネスコ世界遺産センターとその諮問機関に提出し検討を受けるようにしている。