尹氏は5～8日にインドネシアのジャカルタを訪問した。出席した東アジア首脳会議で尹氏は「最近、韓日関係の改善を通じて韓米日3か国の協力が新たな段階に入ったように、韓日中3か国の活性化はASEANプラス3の協力の新たな飛躍に向けた踏み台になるだろう」と述べ、「早期に韓日中首脳会議をはじめとする3か国協力のメカニズムを再開するため、日中政府と緊密に意思疎通していきたい」と表明した。また、各国首脳との個別会談では、差し迫っていると懸念されている北朝鮮とロシアの兵器取引について、重大な安全保障上の脅威と指摘。北朝鮮の核・ミサイルの挑発を食い止めるため、国際社会に協力を求めた。
尹氏は8日にはインドのニューデリーを訪れ、翌日に開幕した主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）に出席。ロシアの侵攻を受けるウクライナに来年、3億ドル（約443億円）、2025年以降は中・長期的に20億ドル以上を支援する方針を表明した。滞在中、中国の李強首相と会談し、北朝鮮の核の脅威に対応するにあたり、国連安全保障会議の常任理事国として行動を起こすよう呼びかけた。また、岸田文雄首相とも会談し、2019年12月を最後に開かれていない日中韓首脳会談の早期開催に向け、プロセスを進めていくと提案。岸田氏は支持を表明したという。日韓首脳が会談するのは、今年3月以降、6回目。
尹氏は一連の日程を終え、11日午前に帰国した。
韓国大統領室は、尹氏の今回の東アジア首脳会議、G20サミット出席の成果として「外交の曖昧性の終息」を挙げた。韓国紙の中央日報によると、大統領室の関係者は「前政権が外交の曖昧さを重視したならば、尹大統領は国内政治、外交共に目指す価値を明確に提示すべきという立場だ」と説明した。同紙によると、外交関係者らは今回の尹氏の訪問期間に「外交の曖昧性の終息」を印象付ける3つの場面があったと指摘した。1つ目に挙げたのは尹氏が北朝鮮の脅威に対して、中国とロシアに国際的な責任を要求した点だ。尹氏は出席した東アジア首脳会議で、北朝鮮が国連安保理から制裁を受けているとした上で、「制裁決議案を採択した安保理常任理事国の責任はさらに重い」と述べた。中国、ロシアを念頭に置いた発言であることは明らかだ。前政権では、北朝鮮に対する両国の影響力を考慮して、多国間会議の場で両国に責任を求める発言は抑えてきた。2つ目に挙げたのは、尹氏が北朝鮮の人権に対して直接的に批判した点で、尹氏は訪問期間中の多国間会議などで「（北朝鮮の）独裁政権の権力維持手段として動員される住民の過酷な人権の実態に目をそむけてはならない」と述べた。3つ目は、尹氏が「インド太平洋戦略」の重要性を改めて強調し、国際規範の重要性にも言及した点だ。前政権では中国の受け止めを懸念して避ける節があった。
中央日報によると、尹氏は今月1日の国立外交院60周年の記念式で「外交路線の曖昧さは価値と哲学の不在を意味する」と述べていた。同紙は「記念演説で明らかにした外交哲学を、現場（東アジア首脳会議、G20サミット）でそのまま実践したということだ」と解説した。
一方、別の有力紙、ハンギョレのソン・ハニョン政治部記者は11日掲載の記事で「尹大統領と多くの韓国国民との間には、外交・安保について大きな見解の相違が発生する」と指摘した。ソン記者は、尹氏が前述の国立外交院の記念式で「私たちは自由、人権、法治の普遍的価値観を共有する国、そして規範に基づいた国際秩序を尊重する国々と共に、安保と経済、情報と先端技術の協力ネットワークを強固に構築しなければならない」などと述べたことを紹介。その上で、ソン記者は「要は米国、日本と確実に手を組み、共産主義全体主義勢力との戦いに勝たなければならないという注文だ。国益よりも価値観が重要だとの主張で驚きだ」と批判した。日米韓と中朝ロの対立構造は一層鮮明になってきている。日米韓に対抗して中朝ロが合同で軍事演習を行う可能性も指摘されている。ソン記者は「心配だ。尹大統領は地獄の門をこじ開けたのではないか」と懸念を示した。
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