12日、国会の環境労働委員会所属のイム・イジャ(林利子)与党“国民の力”議員が、雇用労働部(省)から入手した資料によると、職場内のセクハラに関する通報は昨年1586件と集計された。
昨年一年間で「一日平均4.3件」のセクハラに関する通報が受付けられたことになる。またこの数値は、2018年の通報件数994件と比べると「1.5倍以上」増加したことになる。
昨年受け付けられた1586件のうち57件は検察に送致され、93件は過料処分が下された。
また、職場内セクハラの通報者側が取り下げの意思を明らかにしたことから調査が中断された場合は406件で、533件は「法の違反なし」として事件が終結した。
これら以外で「その他」に分類された350件には、男女雇用平等法上労働者ではないことから、法適用の除外対象に分類された場合などが含まれている。
キム議員は「職場内の性犯罪がより大きな弊害へと進む前に、被害者たちが会社や国から保護を受けることができるよう、雇用労働部は実用性のある対策を打ち出さなければならない」とし「男女雇用平等法上労働者の立場でない場合においても、セクハラからきちんと法的保護を受けることができなければならない」と指摘した。
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