大統領室「自動車税、排気量基準→車両価額などに変更勧告」＝韓国

大統領室は13日、自動車税賦課時に適用される排気量基準を車両価額などに代替するよう関係部処に勧告した。

大統領室はこの日、このような内容を盛り込んだ‘排気量中心の自動車財産基準改善’をテーマにした第4回国民参加討論の結果を発表した。

討論の結果、総投票数1693票のうち86%（1454票）が‘排気量中心の自動車財産基準改善’に賛成した。掲示板コメントによる自由討論では2213件の意見が提起され、時代・環境の変化、合理的で公平な税金賦課の必要性などを勘案して改善が必要だとの意見が74%で最も多かった。

代案としては‘車両価額基準’が最も多く提示され、運行距離、温室効果ガス排出量、重量など様々な基準も提案された。その他、現行維持が望ましいとの意見が12%、その他の意見が14%を占めた。

大統領室は行政安全部、保健福祉部、女性家族部などに「排気量基準は自動車に対する公正課税の実現、技術発展などを考慮して車両価額など他の基準に代替したり、追加・補完することを勧告した」と明らかにした。

さらに「基礎生活保障、障がい者福祉、片親家族支援制度上受給資格算定時に適用される排気量上限を各制度の趣旨・目的、時代・環境の変化を考慮して廃止、または緩和する方案を迅速に用意せよ」と述べた。

カン・スンギュ（姜升圭）市民社会首席は「この間の討論に比べて参加者数は多くなかったが、改善必要性、制度の趣旨、様々な代案および代案別長所短所などに対して活発で深みのある討論がなされ、政策改善方向に大きな示唆（しさ）点を与えた、今後も国民の声を政策に積極的に反映していく」と述べた。

大統領室はこれまで3回にわたって国民参加討論（図書定価制・TV受信料徴収方式・集会デモ制度改善）を実施し、先月1日から21日まで‘自動車税、基礎生活受給資格などに適用される排気量中心の自動車財産基準’に対する第4回国民参加討論を行ってきた。