パク次官は13日、政府ソウル庁舎で開かれた福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放出に関する会見で先のように伝え「福島近隣8県に対する水産物の輸入禁止措置は、変わらず例外なく適用されている」と語った。
韓国ではあるメディアが前日(12日)「日本政府が日本貿易振興公社を中心に、韓国への水産物輸出拡大を企(たくら)んでいる」と報道した。これは「処理水の海洋放出後、中国が日本の水産物を事実上全面輸入禁止したことから、自国の水産業界を支援するために施行する措置」という意味である。
このことについて、パク次官は「国民の安全と健康に危害を及ぼすおそれのある輸入水産物が、わが国の海に入ってくることは絶対ない」と語った。
またパク次官は、先月28日から実施している “第2次官民合同輸入水産物原産地表示特別点検”について「現在まで9384か所を点検し、原産地表示違反業者47か所を摘発した」と語った。
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