疾病管理庁は14日、今年のインフルエンザの流行が続くことにより、昨年9月16日に発令した流行注意報を解除することなく2023～2024節気の流行注意報を発令すると発表した。
今回の流行基準は外来患者1000人当たりインフルエンザと疑われる患者（疑い症状を見せる患者）6.5人だ。しかし、36週目（9月3～9日）の患者の割合は、これを大きく超える11.3人だった。34週目の10.6人、35週目の10.0人からさらに増えている。患者は7～12歳が1000人当たり25.3人、13～18歳が13.6人と子ども・青少年に発生が集中している。
インフルエンザ流行注意報は流行をあらかじめ知らせ、先制的に予防措置などをするための警報体系だ。毎年9月から翌年8月まで当該節季の流行基準を超過した場合、専門家諮問を経て発令される。患者数が流行基準に満たず2週間以上続くと専門家の諮問を経て解除されるが、2022～2023節気の場合、異例の長期流行で解除基準を満たさなかった。
流行注意報が解除されないまま次の節気の注意報が発令されたのは、インフルエンザ標本監視体系が構築された2000年以降では初となる。
なお、今年のインフルエンザ国家予防接種は20日から始まる。子どものうち2回接種対象者（生後6か月～9歳未満のうちインフルエンザ接種を初めて受けた場合）がまず接種を受けることになる。来月5日には1回目の接種対象である子どもと妊婦、来月11日には高齢者を対象に接種が開始される。
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