日米韓安保室長が電話協議…「ICBM開発などの露朝 “軍事協力”論議を懸念」

日米韓の安保室長は14日の午後に電話協議を行ない、露朝首脳会談の開催など北朝鮮および地域安保情勢に関する共同対応方案を話し合った。

韓国国家安保室によると、チョ・テヨン（趙太庸）国家安保室長はジェイク・サリバン米国家安保補佐官、秋葉剛男国家安全保障局長と日米韓安保室長電話協議を行なった。

3か国の安保室長は、露朝首脳が去る13日にロシア・アムール州のボストチヌイ宇宙基地で会談を開き、国際社会の度重なる警告にもかかわらずICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発を含めた多様な軍事協力を論議したことに対し、深刻な懸念を表明した。

つづいて3か国の安保室長は「北朝鮮とロシアは、国連安保理決議と各種の国際制裁が賦課している武器取引と軍事協力禁止義務を順守しなければならず、これを違反する場合には明確な代価を負うことになる」と警告した。

また3か国の安保室長は「国連安保理常任理事国であるロシアが、安保理決議を順守する責任は極めて重い」と強調した。

サリバン補佐官は日韓に対する米国の堅固な安保公約をあらためて確認し、3か国の安保室長は露朝間の武器取引と軍事協力の動向把握および対応方案において3か国間の協力を一層高め、国際社会との連帯を強化していくことにした。