15日、韓国ギャラップによると、9月2週目の国民の力に対する政党支持率は33%、共に民主党は32%と集計された。これは直前調査に比べ、それぞれ1%ポイント、2%ポイント下落した数値だ。国民の力の場合、8月4週目の調査以降、2週連続で維持していた34%をも下回った。共に民主党は8月5週目の調査でユン・ソギョル（尹錫悦）政府発足後最低値の27%を記録した後、直前調査では34%に上がったが再び下落した。なお、今回の調査は12～14日、全国満18歳以上1000人を対象に行われた。
尹錫悦大統領の国政支持率も下落した。今回の調査で、尹大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は31%だった。これは直前の調査に比べて2%ポイント下落した数値だ。尹大統領の職務遂行に対する否定評価は、5か月ぶりに60%を記録した。
今回の調査でも尹大統領の職務遂行に対する肯定評価の理由1位として‘外交’が挙げられた。尹大統領が職務遂行を‘よくやっている’と見た308人のうち32%が外交を理由に挙げた。‘決断力・推進力・根気’（7%）、‘国防・安保’（6%）、‘経済・民生’（5%）の順だった。
否定評価の理由1位は‘福島処理水放流問題’で、否定評価者596人中15%に達する人たちが挙げた。‘外交’（11%）、‘経済・民生・物価’（9%）、‘独断的・一方的’（7%）なども否定評価の理由として挙げられた。
オム・ギョンヨン時代精神研究所長は「尹大統領の支持率が下落したのは理念物議の影響があるようだ。事実は先週に反映されなければならなかったが、今週まで影響を及ぼした」と分析した。続いて「イ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表の断食が尹大統領の支持率を少し引き下げたようだ。同情論が起き、尹大統領が『悪者』になっている」と見た。
オム所長は「若年層が動揺している。20代・30代の無党派層が動揺している様相が前回の調査からずっと現れているようだ」と述べた。ミョンジ（明知）大学政治外交学科のシン・ユル教授は「ひとまず、福島処理水問題は大統領の支持率に大きな影響を与えないというのがほぼ確実なようだ。李在明代表の断食も共に民主党の支持層を結集するのに限界に達したものと見られる」と診断した。
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