イ・ドウン（李道雲）報道官は書面で、「今回の懇談会は未来に向けた新しい日韓関係を築いていくにあたり在日同胞社会の声に耳を傾ける一方、民団の労苦を激励するために設けた」と述べた。
尹大統領は「在日の民団が半世紀以上にわたって韓国経済の発展に多大な役割を果たしてきた」と感謝の意を表し、「これまで韓国政府が民団による日本経済での活動や日常生活に対しきちんと支援を行ってこれなかった部分については申し訳なく思う」と述べた。
尹大統領は2021年夏に大統領に当選し、その初期段階から外交安保公約は米韓同盟の強化と日韓関係の正常化だったと言及し、「『正常化』の定義は両国の関係が最も良かった時期に回復すること」と主張した。
尹大統領は「日韓関係は今やすでに正常化し、過去の日韓関係が最も良かった時代に近づいている」と述べ、「今年の8月にキャンプデービッドで日米韓の３カ国の首脳が会談を行い、関係をより一層強固にすることで合意した。安保、経済、科学技術、そして第3国の開発に協力し、共同のリーダーシップと責任意識を国際社会で発揮することを約束した」と強調した。
また、尹大統領は岸田首相と3月以降6回にわたって両国間の協力を強化していると説明した。続いて日本は自由民主主義と市場経済という普遍的価値感を共有する一方で、先端科学技術と産業において世界的に発展した国であり、日韓が協力して国際社会でリーダーシップを発揮する関係に発展させていくと付け加えた。さらに尹大統領は「これが北東アジアやインドー太平洋地域、さらに国際社会で平和を守り、ともに繁栄する近道だ」と付け加えた。
続けて尹大統領は「日韓関係がさらに進展すれば、韓国の同胞に対しても大きな力になるだろう」と述べ、「皆さんが経済、社会活動をする上で心強い支えになるよう、韓国政府が最善を尽くす」と約束した。
尹大統領は今年の6月に発足した在外同胞庁が在外同胞のきめ細かなネットワークを構築するよう支援を行うと明らかにし、民団の活動もしっかりサポートできるよう細心の注意を払うと述べた。
この懇談会に参加したある民団の団員は「1980年代からチョンワデ（青瓦台／旧大統領官邸）を何度も訪問しているが、6回目の今回発言機会を与えられたことは異例のこと」として感謝の意を表わした上で、無所属のユン・ミヒャン（尹美香）議員が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が主催した関東大震災100周年追悼式に出席したことについて、「これは同胞社会に対する裏切りであり、大韓民国の国会に失望している」と力説した。
尹大統領は「これまでの在日同胞社会の困難を察する」と述べ、今後日韓関係のさらなる発展に民団が寄与することを要請した。
同日の懇談会には民団の中央本部団長をはじめ、20人余りの団員とキム・ギヒョン国民の力代表、キム・ソッキ国民の力在外同胞委員長、イ・ギチョル在外同胞庁長らが出席した。
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