韓国国会環境労働委員会所属のパク・デス与党“国民の力”議員が、雇用労働部(省)から入手した資料によると、ことし(7月基準)における外国人労働者の賃金未払い額は761億3700万ウォン(約84億4600万円)である。
賃金未払いは、特に中小・零細事業場で目立っている。「30人未満」の中小・零細事業場の賃金未払いが、全賃金未払い件数の90%以上を占め、未払い額も全体の88%を占めている。
パク議員は「外国人労働者たちは重要な人材であると同時に、本国に帰還してからは韓国へのイメージを伝える『お客さん』だ」とし「人材導入拡大の前に、零細企業たちへの賃金未払い防止対策を立てることが急がれる」と指摘した。
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