同僚に暴言・無断決勤などの公務員…裁判所は「解雇は妥当」

同僚の公務員への暴言や悪態、無断決勤をするなどの問題で解雇されたチョンナム（全南）道庁公務員が懲戒処分の取り消しを求めて起こした訴訟を裁判所が棄却した。

17日、クァンジュ（光州）地裁行政1部（パク・サンヒョン部長判事）は、全南道庁公務員A氏が道知事を相手に提起した「解雇処分取り消し」行政訴訟で原告の請求を棄却したと明らかにした。

A氏は昨年、職場での嫌がらせ行為・パワハラ、品位維持義務違反、誠実義務及び職場離脱禁止違反などで解雇された。

彼は2022年1月から4月にかけて同僚の公務員に「頭をかち割ってやる」、「首をへし折ってやる」など、暴言を放った容疑を受けている。女性職員にはエッチな冗談や外見について語るなどの嫌がらせをし、無断欠勤(3日)と無断早退(6時間35分)もしていた。

このほか、A氏は消毒薬品販売業者の民間人に不適切なメッセージを送り、A氏を他部署に転属させてほしいという陳情書が出されていた。
結局、彼は昨年9月に解雇され、これを不服として訴訟を起こした。

しかし裁判では「Ａ氏が暴言・悪態・大声などで品位維持義務に違反し、同僚に恐怖感を与えた。行為・経緯・内容に照らして非難すべき可能性がかなり大きい」と指摘した。
続いて「職員へのアンケート調査の結果も客観的情況に合致する」とし「A氏には懲戒量定基準により適格な解雇処分が下された」と判示した。