出生率30年前に比べ半分以下…単身世帯は全世帯の3分の1＝韓国

韓国国内では、1人世帯が増え続け、2021年基準で全体世帯のうち約33%と最も高い割合を占めたことが分かった。合計出生率は2021年基準で0.81人と30年前と比べて半分ほどであり、その後も減少し続けている。

保健福祉部は17日、国家承認統計と多様な実態調査の結果、行政統計などの各種社会保障統計を総合した社会保障統計集‘統計で見る社会保障2022’を発刊したと発表した。

保健福祉部が社会保障基本法に基づき2013年から発刊している社会保障統計集は、家族・生涯周期、仕事・所得保障、生活・社会サービス、社会財政の4つのカテゴリー14分野に関する内容を全般的に盛り込んでいる。

今回の統計集によると、国内の1人世帯は2000年225万世帯から2015年523万世帯、2021年716万6000世帯ほどに増加した。21年ぶりに3倍以上増えたことになる。2021年基準で1人世帯が占める割合は全世帯の33.4%と推計された。

一方、合計出生率は0.81人と一世代前の1991年（1.71人）より半分以上減少した。地域別に見ると、合計出生率はセジョン（世宗）市が1.28で最も高く、チョルラナムド（全羅南道）も1.02人と1人を超えた。合計出生率が最も低い地域はソウル市で、0.63人を記録した。

公共社会支出（Public Social Expenditure・SOCX）の国内総生産（GDP）対比比率は2017年10.1%から昨年14.8%に上昇した。ただし、経済協力開発機構（OECD）の平均21.1%と比べると、6%ポイント以上もの差となった。

また、15歳～29歳の青年雇用率は2021年44.2%から昨年46.6%へと2.4%ポイント増加した。老年生活の安定を支援する65歳以上の基礎年金受給率は66.9%（男性60.6%、女性71.9%）だった。基礎年金と国民年金を同時受給する割合は2021年44.7%と毎年増加傾向を見せた。

慢性疾患の主な原因である肥満率は、2021年も37.1%（男性46.3%、女性26.9%）で、2020年（38.3%）に比べて1.2ポイント減少した。全年齢層の肥満度が低くなった中、40代だけが39.0%から42.9%に増加した。

今回の社会保障統計集は統計運用指針に従って昨年末に作成された内容で、ほとんどが2021年基準であり、一部は最新資料が収録されたと保健福祉部は伝えた。