韓国大統領室、文前政府の “統計改ざん”に「国民への欺瞞、厳重に対応」

韓国大統領室は17日、“ムン・ジェイン（文在寅）前政府で、住宅価格を含めた主要な統計の改ざんがあったと”いう監査院の監査結果について「国家の基本政策である統計さえも改ざんし、国民を欺（あざむ）いた政府だ」という見解を明らかにした。

大統領室の高位関係者はこの日、韓国の通信社“聯合ニュース”とのインタビューで「株式会社“文在寅政権”の会計改ざん事件を厳重に対し、正さなければならない」と語った。

つづけて「企業に例えるなら、株式会社“大韓民国”の株主である国民は言うまでもなく、取引相手である海外の投資家や海外市場を騙（だま）したということだ」とし「これを正さなければ、われわれも会計改ざんの共犯になる」と批判した。

監査院は去る15日の会見を通じて「前政府で数年間にわたり統計の改ざんがあったとみて、当時のチョンワデ（青瓦台・韓国大統領府）の政策室長4人など前政府22人への捜査を検察に要請した」と明らかにした。