韓国政府「日本の領海での放射能調査は、主権国の了解なしには不可能」

韓国政府は18日、福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放出について「公海上ではない日本の領海で（放射能検査のための試料を）採取する行為は、主権国間の了解なしには明らかに不可能だ」と語った。

韓国国務調整室のパク・クヨン（朴購然）第1次長はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた会見で、“韓国政府が日本の領海を直接調査する計画はあるのか”という質問に対し、先のように答えた。

パク次長は「IAEA（国際原子力機関）は、福島原発に面した海から3キロメートル以内と3～10キロメートルの区間で、それぞれ試料を採取している」とし「IAEAが直接関与しており、このように採取したものに関する分析作業は、われわれの研究機関も参加している」と説明した。

つづけて「このようなトラックにより実施されているため、追加の作業計画は不必要だと判断する」と語った。

またパク次長は「日本の領海から外れた公海上や太平洋島嶼（とうしょ）国の近海の地点では、わが政府が試料を採取している」とし「（調査の定点を）追加する方案を、海洋水産部（省）と引き続き協議し準備している」と語った。