ユネスコによる「軍艦島 ”関連国との対話”」決定に…韓国政府「誠実な履行を期待」

朝鮮人の強制労役の現場であった日本・端島（軍艦島）の世界遺産登録の後続措置として「周辺国と対話せよ」という内容が盛り込まれたユネスコ世界遺産委員会の決定について、韓国政府は「日本がこれを誠実に履行していくことを期待する」と伝えた。

韓国外交部（外務省）の関係者は18日、取材陣に「わが政府も関連当事国の一つであり、日本が犠牲者の証言の展示および追悼措置などを開設・追加していくことができるよう、韓日両国次元およびユネスコを通じて引き続き対話していく」と語った。

世界文化遺産委員会は今月14日（現地時間）、サウジアラビアのリアドで開かれた世界遺産委員会で「『周辺国と対話し、歴史をきちんと知らせる』というこれまでの約束を、日本が守らなければならない」という決定を、コンセンサス（表決のない同意）で採択した。

今回の決定で、世界遺産委員会は「日本が新たな措置を履行したということを “認知”した」とし「該当施設の『全体的な解釈戦略』を一層強化していくため、当事国自身の約束を引き続き履行することが重要だ」と強調した。

「全体的な解釈戦略」とは、2015年に明治産業革命遺産がユネスコ世界遺産に登録される時、日本が「朝鮮人強制労役を含めた『全体の歴史』を知らせる」と約束したことを指す。

韓国外交部の関係者は「政府は、日本がいくつかの新たな措置をとったことは、これまでの世界遺産委員会の決定を、今後忠実に履行していく過程として考えている」と語った。

つづけて「世界遺産委員会も、このような措置をとったことを認知すると同時に、『日本が近代産業施設遺産の “全体的な解釈”を一層強化していくため、日本が自らの約束を引き続き履行することが重要だ』と強調する内容を決定に盛り込んだ」と説明した。

「全体的な解釈」とは、近代産業施設の世界遺産登録当時（2015年）、日本の代表が「『韓国人などの意思に反して動員し、苛酷な条件下で強制労役させた』という事実を説明し、情報センターの設置など犠牲者を追悼する措置をとる」と約束したことを引き続き履行せよという意味だと、関係者は説明した。

この関係者は「特に今回の決定には、犠牲者の証言の展示が近代産業施設遺産の “全体の歴史”の理解における重要性に共感し、日本が関連当事国たちと新たな証言について対話を続けることを勧告する内容が盛り込まれた」とし「『当事国たちと対話せよ』という内容は以前の決定でもあったが、『証言』という特定の措置について決定が下されたのは今回が初めてだ」と語った。

つづけて「今回の決定は、日本が “解釈戦略”に関してとった追加措置をその時ごとに報告するようにし、来年の12月1日までに関連当事国たちとの持続的な対話と類似解釈の弾力強化のための追加措置に関する進展事項を点検できるよう提出することを要請したものだ」と付け加えた。