李在明共に民主党代表の国会逮捕同意手続きを開始…拘束の可否は21日の国会表決の見通し＝韓国

‘ペクヒョンドン（白峴洞）開発事業特恵疑惑’と‘サンバンウルグループ対北朝鮮送金疑惑’でイ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表に対する拘束令状が請求された中、国会逮捕同意手続きが始まった。

18日、ソウル中央地裁はソウル中央地検に李代表に対する逮捕同意要求書を送った。要求書は最高検察庁と法務部を経て国務総理室に渡されたという。その後、大統領の裁可を経て法務部が国会に逮捕同意を要請する予定だ。

国会法により国会議長は逮捕同意を要請された後、初めて開く本会議でこれを報告し、報告された時から‘24時間以後72時間以内’に表決に付さなければならない。期限が過ぎると、その後初めて開かれる本会議に上程して表決する。

逮捕同意案は20日の本会議報告を経て、21日に採決が行われる見通しだ。逮捕同意案は在籍議員の過半数が出席し、出席議員の過半数が賛成すれば可決される。可決時、裁判所の拘束前被疑者尋問（令状審査）期日が決まる。否決された場合、裁判所は尋問なしに令状を棄却する。

表決の結果は、全体国会議席（297席）の過半数である167席を占める共に民主党の手にかかっている。当初、全体議席は298席だったが、チェ・ガンウク（崔康旭）共に民主党議員がこの日、チョ・グク元法務部長官の息子に虚偽インターン確認書を発給した容疑により最高裁判所で有罪が確定し、議員職を喪失して1議席減った。

当初、李代表が6月19日の国会交渉団体代表演説で不逮捕特権放棄を宣言した後、共に民主党が逮捕同意案に可決投票する可能性が予想された。しかし、李代表の無期限断食突入と病院移送で党内世論が変わり、反対票が大挙出る可能性もあるとの観測も出ている。

ソウル中央地検反腐敗捜査1部はこの日、李代表に対し、特定経済犯罪加重処罰法上の背任、特定犯罪加重処罰法上の賄賂、偽証教唆、外国為替取引法違反の容疑で拘束令状を請求した。

白峴洞の民間事業者に特恵を与えてソンナム（城南）都市開発公社に少なくとも200億ウォン（約22億2714万円）の損害を与えた容疑、北朝鮮に支払わなければならない訪朝費用など、計800万ドル（約11億8072万円）をサンバンウルグループに代納させた容疑などが適用された。

李代表は「政治検察が事件を捏造（ねつぞう）している」として疑惑を全面否認している。李代表は断食19日目のこの日の午前、健康悪化により病院に移送されたが、検察は「刑事司法が政治的な問題に変質してはならない」との原則論を掲げ、捜査チームの計画どおり拘束令状を請求した。