税収の減少分を再推計値で計算した誤差率はマイナス17.3%で、1970年以降で最大の過大推計になることが分かった。また、欠損規模も過去最大だ。企画財政部が3年連続で10%以上の税収誤差を出したのは、1988年から1990年にかけての３年間以来33年ぶりだ。
この大幅な税収減が発生した原因は、企業の営業利益急減のためだ。世界の景気減速や半導体業況の低迷による輸出不振により企業の営業利益が大幅に減少し、法人税収が当初の予想を大きく下回った。当初、今年105兆ウォン（約１１兆７０００億円）の法人税収を見込んでいた韓国政府は、この日の再推計で25兆ウォン（約２兆８０００億円）以上減少した79兆6000億ウォン（約８兆９０００億円）の徴収にとどまるものと予想している。また、不動産など資産市場の低迷も響いた。
韓国政府は税収の減少にもかかわらず、予定されている国民生活・経済活力支援事業を支障なく推進する計画だ。ただし、赤字国債を発行する歳入補正なしに外国為替平衡基金などの基金余裕財源や、余剰金などを活用して税収不足分を充当する。特に外国為替平衡基金（約20兆ウォン／約２兆２０００億円）を含め、基金の余裕財源から約24兆ウォン（約２兆７０００億円）を活用する。ただし企画財政部は正確な基金の使用額については明言を避けた。
さらに企画財政部は大型税収の推計誤差を繰り返さないための改善策も打ち出した。民官合同税収推計委員会に民間専門家の参加を増やし、国際通貨基金(IMF)など国際機関専門家からの技術的な助言も受けることを決めた。また、国会の予算政策部署との連携も強化する。
企画財政部のチョン・ジョンフン税制室長は「財政対応の方針を総合的に検討した際の税収不足による国民生活やマクロ経済への影響は非常に限定的」と述べ、「年末まで関係部署や地方自治体らと緊密に協力し、執行状況を徹底的に管理する方針」と述べた。
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