共同通信によると19日、函館市議会はこのような内容の意見書を採択した。この意見書は市議会が開いた本会議で14対12の賛成多数で可決された。
函館市議会は意見書で「政府と東京電力は以前漁業団体に対して関係者の理解なしには処理水を放出しないとしていたのに、その約束を破った」とし、「地下水の流入などにともなう処理水の増加を防ぐための対策を優先しなければならない」と訴えた。函館市議会は処理水の海洋放出による漁業への被害を懸念している。
北海道は海外の日本産の水産物の全面輸入禁止措置の影響を大きく受けかねない地域だ。
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