民間宇宙開発市場の拡大へ政府が新たな方針、韓国民間企業の育成を目指す＝韓国

21日に行われた「第29回国政懸案関係長官会議」において「国内ロケット企業の競争力強化案」が議決された。

政府は来年、技術移転のためのデータベース（DB）構築と「公共宇宙技術の民間移転促進案」策定を進めるほか、2027年までには宇宙分野のマザーファンド拡大、技術・人材・資金の支援策を用意する。

また公共の衛星事業や国際的な宇宙関連協力事業などへの参加を通じて、民間による打ち上げ需要を発掘する。韓国企業が自ら成長できるよう、「民間ロケット活用（超）小型衛星開発および打ち上げ支援事業」を新たに立ち上げる。

建設中の民間用発射台の完成前であっても、企業が打ち上げに必要な設備を調達すれば、発射台の使用を支援する。国土交通部などに対し、打ち上げの7日～4週間前にそれぞれ打ち上げについて申告しなければならないという規則を改善し、発射台に関する損害保険の算定基準も策定する。

政府のこうした動きの背景には、ロケット産業の急速な拡大に合わせ、米国のスペースXのような宇宙開発企業を育成していくという趣旨がある。

科学技術情報通信部の関係者は「世界的な企業が寡占するロケット打ち上げサービス市場で韓国の民間企業が存在感を示し、実績を作っていくことが要求される」と話した。