ウィニア電子が会社更生手続きを申請、代表は給与の遅配などで拘束＝韓国

韓国の中堅生活家電メーカー、ウィニア電子（旧ウィニア大宇）が20日、会社更生手続きを申請した。同手続きの認可前に、合併・買収（M&A）で自社の買収先を探す計画だ。

同社はアジア通貨危機で大宇グループが倒産した後、東部グループを経て2018年、大宇ウィニアグループに買収された。しかし高級化が進む家電市場での対応が遅れ、競争力を失った。商標権の契約満了により社名から「大宇」の看板を外し、海外市場に出て苦戦していたが、新型コロナウィルスの拡大で海外工場が閉鎖。会社運営はまひ状態だという。

さらにスウォン（水原）地方裁判所は20日、勤労基準法違反などの疑いがある同社のパク・ヒョンチョル代表に対し「証拠隠滅の疑い、および米国国籍者として逃亡の憂慮がある」とし拘束延長を行った。

同社は経営難を理由に退職者に対する退職金を支払わず、昨年9月から在職者の給与まで遅配となっていた。遅配による被害額は、給与や他の手当が133億ウォン（約14億7553万円）、退職金が約169億ウォン（約18億7522万円）、計302億ウォン（約33億5171万円）に達する。

パク代表は6月に行われた労働組合との話し合いで、未払いとなっている4か月分の給与を7月まで支払うとの内容で合意したが、期日を守らないなど数回にわたって約束を反故にしていた。