統計庁は27日に「2023年7月人口動向」を発表する。今年も出生児数が昨年比で減少し続け、このままでは合計出生率（女性1人が一生で産むと予想される子どもの数）が0.7人台まで低下する懸念が出ている。
先月発表された「6月人口動向」によると、今年の第2四半期（4月から6月）の合計出生率は前年同期（0.75人）に比べて0.05人減少した0.7人と集計された。これは第2四半期ベースでは過去最低の数値であり、すべての四半期を通じて過去最低だった2022年(9月から12月)と同じ水準だった。月別に見ると、出生児は2022年9月（0.1%）を除けば、2015年12月以降減少傾向が続いている。6月の出生児数は同月ベースで過去最も少ない1万8615人と集計された。
年明けまでは、これまで新型コロナウイルスの感染拡大により先送りにしていた結婚をする人が増え、今年の出生率の上昇ついて期待されていた。婚姻件数を出生率の先行指標とみなすためだ。しかし、今年の上半期（1月から6月）時点では互いの相関関係は明らかになっていない。韓国の婚姻件数は1年前より9.2%増加した10万1704件で、統計の集計が始まった1982年以来で最も高い水準を示した。
通常、年末になるほど出生率が低くなる点を考慮すると、今年の年間合計出生率はさらに下がる可能性が高く、初めて0.6人台に入る可能性もあるとみられている。2022年の韓国の合計出生率は0.78人で、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうちで合計出生率が1人を下回る国は韓国だけだった。出生児数は24万9000人で、20年前の半分になった。
65歳以上の人口が20%を超える「超高齢化社会」に備えて、韓国が進むべき方向について示唆する資料も公開される。国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）は25日、「所得と資産で診断した高齢者の貧困と政策方針」を発表する。さらにその翌日の26日に、統計庁は「2023年高齢者統計」を発表する。
2003年から老人の日（10月2日）に合わせて発表されている高齢者統計は、高齢者の人口、高齢化の速度、資産・負債、経済活動の状態、所得の分配、意識の変化などを反映する。
2022年の高齢者統計によると、将来働くことを望む65歳から79歳の人口の割合は54.7%に達した。これは10年前の2012年（42.6%）より12.1%上昇した数値だ。高齢者らが就職を望む理由は「生活費のため」が53.3%で最も多く、続いて「働く楽しさのため」が37.3%と続いた。引退年齢層のうち相対的貧困率（中位所得の50%以下）は2013年の47.7%から2020年に40.4%に下がったが、依然OECD加盟国の中で1位だった。
少子高齢化による韓国の人口減少で、経済成長が鈍化すると警告する声が高まっている。5月に英日刊紙フィナンシャルタイムズは「スタンダード＆プアーズ(S＆P)やムーディーズ、フィッチなど世界3大信用評価会社が高齢化を主要国の信用等級にマイナス影響を与える要素と見ている」として韓国・台湾・中国が2050年頃に最悪の信用等級に直面する国と名指しした経緯がある。
国際信用評価会社フィッチは、「韓国政府が若い外国人労働者の移民を奨励する政策を展開すれば、少なくとも一時的には生産性が向上し老年扶養費のバランスを取ることができるだろう」としている。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
