金浦空港で搭乗手続きをする人たち
金浦空港で搭乗手続きをする人たち
今年上半期(1~6月)、海外で殺害された韓国人被害者は19人と昨年の全体被害者(17人)数を既に上回っていることが分かった。

国会外交統一委員会所属のパク・ホングン(朴洪根)共に民主党(野党)議員が24日、外交部から提出された資料によると、海外で物の紛失・窃盗・交通事故などの被害を受けた在外国民が7294人と集計されたと伝えた。

昨年上半期の被害者が5050人だったのに比べると、同期間の被害者は44.4%(2244人)増加した。

在外国民の事件・事故被害者は、2018年1万3235人、2019年1万6335人からコロナ事態以降は2020年9113人、2021年6498人と大幅に減った。その後。海外旅行が再び始まった昨年は1万1323人を記録し、大きく増加した。

国内外の交流が本格化したため、今年1年間の全体被害者数は前年度より大幅に増えるものと予想される。

今年上半期の被害者をタイプ別に見ると、紛失が2478人で最も多かった。窃盗(1220人)、詐欺(446人)、交通事故(345人)、暴行・傷害(277人)、行方不明(207人)、危難事故(92人)の順だった。凶悪犯罪の場合、強盗被害者は64人で、38人が拉致・監禁された。

被害が発生した国別に見ると、アジア太平洋諸国の中ではベトナムが633人で最も多く、中国581人、フィリピン523人だった。

米州地域では米国589人、中南米181人、カナダ143人の被害者が出た。欧州地域では計2414人が被害を受けたと集計された。

朴議員は「数日間のチュソク(秋夕、韓国のお盆期間)連休で海外旅行客が急増すると予想され、治安には格別の注意が必要だ。海外で被害に遭う国民がいないよう外交部と警察庁が協議し、領事のサポートの専門性をより一層向上しなければならない」と述べた。
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