文政権が作った「対北朝鮮ビラ禁止法」違憲かどうか本日（26日）決定＝韓国

北朝鮮へのビラ散布を禁止するため、韓国のムン・ジェイン政権が新設した南北関係発展法（北朝鮮へのビラ散布禁止法）が違憲かどうかが本日（26日）決定される。
憲法裁判所は26日、南北関係発展法の対北朝鮮ビラ散布条項違憲確認事件に対する宣告期日を開く。

　対北朝鮮ビラ禁止法は2020年12月に新設された法案で、脱北者団体が2020年4～6月に北朝鮮上空に対北朝鮮ビラ50万枚余りを撒いたことを契機に新設された。当時、与党であった共に民主党は、対北朝鮮ビラによって南北関係が悪化し、南北境界地域住民の恐怖が高まっていると主張した。一方、保守陣営では「北朝鮮の顔色をうかがうのも度が過ぎている」と批判した。当時、ビラ散布に対して北朝鮮労働党のキム・ヨジョン第1副部長が非難のメッセージを出したことを受けて、ムン政権が該当法案を推進したということだ。

　「朝鮮半島人権と統一のための弁護士会」は該当法案が通過するや、該当法案が違憲だとして憲法訴願を出し、その結果が今回約2年9ヶ月後に出るわけだ。

　該当法案の主務長官であるクォン・ヨンセ統一部長官は昨年11月、「該当法案は過剰禁止原則に違反して表現の自由を侵害し、罪刑法定主義と明確性の原則、比例性の原則に違反して憲法に違反する」という趣旨の意見書を憲法裁に提出した。