尹大統領は「政府は強固な韓米同盟に基づき、韓米日の安全保障協力を一層強化し、友好国と緊密に連帯し強力な安保体制を確立していく」と強調。「北の政権は核兵器が自身の安全を守ってくれないという事実を明確に認識すべきだ」とし、「わが軍は実戦的な戦闘力や確固たる対応体制に基づき、北が挑発する場合、即時に報復する」と警告した。そのうえで、「わが国民は北の共産勢力、その追従勢力、反国家勢力の偽の平和に決して惑わされない」と述べた。
また、「韓米同盟はもはや核を基盤とする同盟に高度化した」とし、「核協議グループ(NCG)を通じ米国の核資産とわれわれの非核資産を結合させた一体的な対応体系を構築していく」と言明。「朝鮮半島域内に随時展開される米戦略資産は北の核に対する抑止力を強化する」と述べ、今年で70年となった韓米同盟が安保の中心軸であることを明確にした。「韓米同盟の協力範囲を宇宙やサイバー領域に拡大し、合同演習と訓練もさらに強化する」として、「韓米日の協力体系は北の核に対する抑止力を一層強化する」とも言及した。
軍に対しては、「人工知能(AI)や有人・無人の複合戦闘体系、宇宙とサイバー、電磁気など未来の戦場を主導する能力を飛躍的に発展させなければならない」とし、「兵士の報酬、給食、住居、医療などあらゆる部分で支援を充実させる」との方針を明らかにした。また、「未来の成長エンジンであり先端産業をけん引する防衛産業が国家安保に寄与し、経済発展の先導産業として成長できるよう支援を強化する」と強調した。
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