韓国政府、処理水放出後初の「公海放射能調査」に乗り出す

韓国政府は、福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放出後、初めて日本近隣の北太平洋の公海上における「海上放射能調査」に乗り出す。また「懸念していたほど、水産物の消費委縮はない」と強調した。

韓国海洋水産部（省）のパク・ソンフン（朴成訓）次官は27日、政府ソウル庁舎で行なわれた処理水に関する会見で先のように語った。

パク次官は「汚染水（放射能処理水）の1次放出から1か月後の9月24日～10月11日に、A海域を調査することのできる日程を計画した」とし「調査のための船舶はきょう出航し、10月1～4日ごろA海域で採水を実施する」と語った。

つづけて「10月初めはA海域の気象の変動性が非常に高いことが確認されたため、調査活動が円滑に進まないおそれがある」とし「船員の安全を第一に、海域調査のため最大限努力する」と語った。

今回の調査が行なわれるA海域は、福島第一原発から東に約500～1000キロメートル離れた地点である。

韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究院が実施したシミュレーションによると、A海域は放出から約1か月後に処理水が移動するものと予想される海域である。

処理水放出前に実施された4度の調査結果は全て、WHO（世界保健機関）の飲料水基準に比べかなり（放射能の値が）低い水準であった。

また、水産物の小売動向と水産外食業の動向を分析した結果、処理水放出後は懸念されていたほど水産物の消費委縮はないことがわかった。

パク次官は、韓国政府が「汚染水」という表現の変更を検討していることについて「漁民または水産業関係従事者が受ける不測の被害を予防するためにも、用語の変更が必要だという考えを持っている」とし「ただ、国民の情緒的な点が残っている」と答えた。