韓国国会企画財政委員長のキム・サンフン与党“国民の力”議員が、保健福祉部(省)から入手した「2023~2022年健康保険職場加入者の現況」によると、2022年基準で被扶養者のいる60代以上の職場加入者は105万718人と集計された。
これは、2013年(50万3840人)に比べ約2倍(108.5%)も増加した数値である。
被扶養者のいる職場加入者のうち60代以上の割合は、同期間に6.1%から12.7%へと上昇した。60代以上の家長に依存している被扶養者も75万447人から140万2508人へと86.9%増加した。これは、60代が過ぎてもこどもなどの扶養を受けるよりも、働いて家族を扶養する高齢層が増えたということである。
キム議員は「この10年間、青年の求職は難しくなり高齢者の引退は延長され、家長になることのできない20~30代と仕事を辞めることのできない60~70代が共に増加した」と診断し「各世代が直面している困難を網羅した、包括的な雇用・所得保障政策が必要な時だ」と強調した。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 96