経営難のウィニア電子が遅配分の返済計画を明らかに、メキシコ工場売却など＝韓国

経営悪化で会社更生手続きを申請した中堅生活家電メーカーのウィニア電子が、イランのダヤニ・グループに対する強制執行を通じて確保した配当金、およびメキシコ工場の売却で得た資金を、遅配分の給与に使用する計画であることを明らかにした。

同社はイランのエンテカブ（Entekhab）グループの236億ウォン（約26億2113万円）相当の物品代金債権を保有しているが、現在は裁判所に執行供託されている状況となっている。供託金に関する配当手続きにおいて同社は、全配当金を希望退職金の支給および遅配分の給与の返済へと転換する予定だった。しかしエンテカブグループのダヤニ社長が裁判を起こし、供託金の割当手続きが中断していた。

これと共に同社は3000億ウォン（約330億9420万円）規模のメキシコ工場を売却することで、遅配分の給与やグループ会社などへの借入金を返済する方針だ。最近ではメキシコ最大の家電メーカーであるマーベ（Mabe）やスウェーデンの同業エレクトロラックスが同工場を視察しており、売却金や買収に関する提案を待っているところだ。

会社更生手続きが裁判所に認められれば、遅配分の給与が公益債権となり返済がしやすくなる見通しだ。子会社であるウィニア電子マニュファクチャリングの、時価900億ウォン（約99億3170万円）に上る資産も、会社更生手続きをすることで遅配分の給与に充てる予定だ。