韓長官はこの日の午後、政府クァチョン（果川）庁舎で記者団に対し「共に民主党は昨年から暇さえあれば、私に対する弾劾を公言してきた」とこのように明らかにした。
韓長官は「多数党の権力が犯罪捜査を妨害して犯罪を擁護する時、そのような外風を防ぎ、捜査が歪曲（わいきょく）されたり、影響を受けないようにするのが法務部長官の任務だ」と述べた。
続いて「もしも、共に民主党が私に対して何らかの手続きを実際に進めるなら、私は手続きの中で堂々と対応する」と明らかにした。
これに先立ち、パク・ジウォン（朴智元）元国家情報院長はこの日、BBSラジオの番組‘チョン・ヨンシンの朝ジャーナル’でのインタビューで「このように野党は弾圧し、蠢動（しゅんどう）した韓長官はこれに対する責任を取って自ら辞任するか、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が解任させるか、そうでなければ国会で弾劾しなければならないと思う。誰かは責任を取らなければならない」と主張した。
韓長官は検察の捜査に無理があったと思わないかとの質問には「関連者、実務者20人ほどが拘束されている事案だ。一般国民に対して刑事司法システムの定義が具現される過程を考えてみれば、そのようなことを言うのははばかられるのではないかと思う」と述べた。
「現職党代表として証拠隠滅の恐れを断定するのは難しい」との裁判所の判断に対して検察の捜査チームが「司法に政治的考慮があるのではないかと憂慮される」と反発した件については「常識的な言葉のようだ」と述べた。
これに先立ち、韓長官はこの日、政府果川庁舎への出勤途中に記者団に対し「拘束令状の決定は犯罪捜査のための中間過程に過ぎない。（その内容は）罪がないというわけではない」と明らかにした。
韓長官は「政治家が犯罪を行ったからといって司法が政治になるわけではなく、そうなってはならない。検察が揺らぐことなく捜査すると思う」と述べた。
また「検察はこれまで手続きに従い、公正に捜査をしてきており、今後もそうする。（残りの捜査も）滞りなく進められるだろう」と述べた。
拘束令状棄却で今後の捜査動力が落ちるとの恐れには「犯罪捜査は真実を明らかにし、責任を取るに値する人には責任を取らせる。動力のようなものは必要ない。システムが動力だ」と強調した。
ソウル中央地裁はこの日の早朝「被疑者の防御権保障の必要性の程度と証拠隠滅の恐れの程度などを総合すると、被疑者に対し不拘束捜査の原則を排除するほどの拘束理由と必要性があると見るのは難しい」として、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表の拘束令状を棄却した。
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