最大野党代表の逮捕状棄却、検察が司法の政治的配慮を疑問視＝韓国

韓国最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表に対する逮捕状請求が裁判所によって棄却されたことに対し、韓国検察は司法の政治的配慮を疑問視する姿勢を見せた。李氏は、過去に都市開発事業で民間業者に便宜を図った容疑や、北朝鮮への不正送金に関与した疑いなどで捜査を受けていた。

　ソウル中央地検の関係者は27日、「政党の代表という身分だけで証拠隠滅がないとしたのは、司法に政治的な考慮があったのではないかと懸念している」と批判した。また、「裁判所の令状棄却は、検察と相当な見解の違いがある。納得しにくく、結果に対して深い遺憾を表明する」と述べた。

　この関係者は「政党の現職代表として、公の監視と批判の対象になることを証拠隠滅の憂慮を排除する根拠としたが、司法的な観点から受け入れ難い」とし、「京畿道知事時代に、公職選挙法違反事件で実際に偽証が行われ、証拠隠滅があった。捜査の過程では、同じように担当公務員を抱き込んだことも確認されている」と指摘した。

　さらに「無罪を得るために虚偽フレームを作った後、自身の職位を利用して虚偽証言を強要し、無罪まで宣告された非常に深刻な司法妨害事件だ。事の深刻性を考慮するなら、当然、逮捕状が発布されるべきだ」と強調した。

　裁判所が「疎明されたものとみられる」と明らかにした偽証教唆の疑いだけでなく、ペクヒョン洞事件や北朝鮮への送金事件の容疑も、事実上疎明されたという判断を受けたものだと検察は主張した。

　裁判所が「李代表が北朝鮮への送金に関与した」という趣旨のイ・ファヨン（拘束起訴）元京畿道平和副知事の供述の任意性を認めたという点も強調した。

　この関係者はまた、「ペクヒョン洞事件も、やはり担当公務員が李代表の指示なしには、民間業者に土地用途変更などの特恵を提供できない特殊性を考慮すると、裁判所の判断は棄却という結論に合わせた修辞的な表現とみている」と述べた。

　ただ、「拘束捜査は法が定める一つの方法で、まだ捜査が終結したわけではない。捜査チームは拘束の有無にかかわらず、容疑の立証のために最善の努力を尽くす」と付け加えた。