韓国国会予算政策処によると、韓国の労働時間は政策的努力などを基に、2014年以降減少し続けている。就業者の平均週間労働時間(2022年基準)は38.3時間で、2008年(46.0時間)に比べ16.7%減少した。
この労働時間の持続的な減少は、パートタイム労働者の増加が一部起因している。
36時間未満のパートタイム労働者は2022年に802万8000人となり、2008年(346万1000人)に比べ132%も増加している。これにより、全労働者におけるパートタイム労働者の割合は、14.8%から29.1%へと14.3%も上昇した。
一方、労働時間が減少したことにより、労働投入時間の1時間あたりに生産される付加価値である「労働生産性」は増加し続けている。
2022年の1時間あたりの労働生産性は、2012年に比べ13.3%上昇した。
ただ、労働時間と生産性を他国と比べると、韓国の年間労働時間(2021年)は1910時間で、OECD36か国(コロンビア・トルコを除く)のうち4番目に多い。また、OECDの平均である1716時間より194時間も多い。
韓国の1時間あたりの労働生産性は、OECDで最も高いアイルランドの約33.5%の水準で、OECDの平均と比べても80.0%の水準にとどまっている。
イ・ジョンシク(李正植) 雇用労働相はことし7月、記者たちに「労働時間を減らすことのできる方法を見出し、9月の定期国会で(補完された立法が)議論されるよう最善を尽くしていく」と語っている。
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