日米韓北核代表、北が憲法に「核武力政策」を明示したことを強く糾弾

日米韓の北核首席代表は28日に電話協議を行ない、北朝鮮が最高人民会議で核武力政策を明示した憲法改正案を採択したことについて「核の野望を一層露骨化した」とし「強く糾弾する」と明らかにした。

韓国外交部（外務省）によると、キム・ゴン（金健）朝鮮半島平和交渉本部長は28日午後、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本の鯰博行北核首席代表との電話協議で「破綻した民生を気にも留めず、核武力強化の意思を示し、核先制攻撃の脅（おど）しおよび挑発に専念している北朝鮮は、むしろ韓米日などにその責任を転嫁（てんか）している」として、深い遺憾を表明した。

3か国の首席代表は、北朝鮮が脅しと挑発を直ちに中断し非核化の道へと復帰することを強く求め、抑止・断念・外交の総体的（3D）アプローチを強化して北朝鮮が非核化するしかない環境づくりをするため、国際社会と緊密に協力していくことにした。

また3か国の首席代表は、北朝鮮が10月にいわゆる「偵察衛星」の再発射の予告などさらなる挑発に乗り出す可能性と、露朝高位級交流および武器取引の動向などを注視しながら、それらの対応において引き続き緊密に協力していくことにした。

さらに3か国の首席代表は、7月に北朝鮮に亡命した在韓米軍トラビス・キング・二等兵が無事故国に帰還したことに歓迎の意思を表した。

一方、北朝鮮の国営“朝鮮中央通信”によると、北朝鮮は今月26～27日、ピョンヤン（平壌）のマンスデ（万寿台）議事堂で開催された最高人民会議で、核武力政策を明示した憲法改正案を採択した。