韓国では、GDP(国内総生産)対比の企業負債の割合が、1997年通貨危機の水準を上回っていることがわかった。

韓国租税財政研究院の租税財政ブリーフィングによると、韓国のGDP対比の企業負債(金融業種は除外)は2021年基準で113.7%を記録し、通貨危機当時の108.6%を超えた。

これは、国際決済銀行(BIS)の統計を基に金融業種を除いた企業たちの総負債を分析したもので、韓国に関しBISが統計を作成し始めた1962年以降最も高い数値でもある。

韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は「企業負債は新型コロナウイルス感染症以前から急激に増加し、前例のない水準を記録している」とし「特に、多くのG7の国々は2020年を基点に企業負債の水準が減少したこととは異なり、わが国だけが増加し続けている状況だ」と指摘した。

適切な負債は企業の成長に肯定的な影響を与え得るが、過度な負債は企業の債務不履行および破産の危険を高めるという点で、最近の前例のない負債比率には格別な注意が必要である。

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