最高検察庁反腐敗部は30日、声明を発表し「昨年6月に捜査チームを再編してから李代表に関する事件の家宅捜索は計36回執行された」と明らかにした。
この日、検察が明らかにした李代表の個人不正を含む事件関係者全員に対する家宅捜索令状の発行および執行回数は、テジャンドン（大庄洞）・ウィレ（慰禮）10回、サンバンウルおよび対北朝鮮送金11回、弁護士費代納5回、ベクヒョンドン（柏峴洞）5回、ソンナム（城南）FC5回だ。
検察は「大規模不正の実体究明のために必ず必要な最小限の範囲内で裁判所が発行した令状を執行した」と説明した。
特に検察は「李代表の住居地と党代表室、議員室、議員会館への家宅捜索は行っていない」と述べた。検察は、李代表に関する場所は、従来勤務していたキョンギド（京畿道）知事室・市長室と拘束されたチョン・ジンサン、キム・ヨンウィの事務室と住居など、10か所ほどに過ぎないとして、‘376回’という主張は‘根拠のないもの’と述べた。野党陣営の主張は、李代表の配偶者であるキム・ヘギョン（金惠京）夫人による法人カード無断使用の容疑で、警察が飲食店100か所ほどの売上伝票などを提出してもらったことを検察の家宅捜索に含めたものと思われると検察側は付け加えた。また「大庄洞のキム・マンベ一味と柏峴洞、慰礼開発不正被疑者たちの個人不正、イ・ファヨン（李華泳）元京畿道ピョンファ（平和）副知事の個人不正事件まで含めたものと思われる」と説明した。
一方、共に民主党側は李代表の事件に関し、野党代表を狙った現政権の‘標的捜査’とし、家宅捜索が376回に達する‘過度な捜査’と主張している。
これに先立ち、李代表は国会の逮捕同意案表決の前日、フェイスブックに「検察は検事約60人など。捜査人員数百人を動員して2年が過ぎても私の周辺を300回以上家宅捜索するなど、事細かく調べた」と書いていた。
チョ・グク元法務部長官も李代表の拘束令状が棄却されると「大統領選挙のライバルであり、野党代表に対する令状実質審査前までの727日間、3つの庁（ソウル中央地検、スウォン（水原地検）、城南支庁）の70人ほどの検事が376回の家宅捜索と6回の召還調査を行った結果が拘束令状の棄却である」と自身のSNSに掲載した。
検察は李代表の事件を「共に民主党の大統領選候補選びの選挙中に問題提起（2021年9月、大庄洞）、金融当局通知（2021年10月、サンバンウル企業不正および対北朝鮮送金）、監査院捜査要請（2022年4月、柏峴洞）などをもとに前政府で捜査に着手し、多数の人が関わった大規模な不正事件だ」と強調した。現在まで計53人が起訴され、22人が拘束された。
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