国会保健福祉委員会のペク・ジョンホン議員が食品医薬品安全に関する部署や関税庁から提出された「海外直接購買食品および医薬品関連現況」と題された報告書によると、麻薬類や神経安定剤などの有害成分が入ったダイエット・筋肉強化・性機能食品のうちのほとんどが米国産であることが分かった。特に取り締まり対象の医薬品が、湿布、風邪薬、歯磨き粉、胃腸薬、目薬、軟膏、水虫治療薬、皮膚薬など様々な種類に及んでいたことが分かった。
過去3年間の海外直接購買食品の検査の結果、2021年にはダイエット、性機能、筋肉強化を除いたその他の効能や効果を狙った製品の半分以上(55.1%)で有害成分が確認された。2022年と2023年にはダイエット、性機能、筋肉強化の効果を狙った製品などから有害成分が確認された割合が70%以上に達した。
有害成分が検出されたダイエット、性機能、筋肉強化効果などを狙った製品の中には、麻薬の主成分であるアンフェタミン成分に属するフェニルエチルアミンと神経安定剤である5−ヒドロキシトリプトファンが検出された。また、安全性が検証されておらず、食品用として使用できないムリアプアマーや、肝不全および無精子症などの深刻な副作用をもたらすタンパク同化ステロイドなどもあった。
関税庁がまとめた医薬品悪用事犯取り締まり現況によると、2022年の摘発件数は14件で、2021年の7件に比べて2倍に増えた。その金額も72億ウォン（約8億円）で、2021年に比べて14.3%増加した。
品目別では2021年には脱毛治療薬が3件摘発され、摘発金額全体の90%以上を占めた。2022年には脱毛治療薬、勃起不全治療薬、胃腸薬などの品目が計7件摘発され、摘発金額全体の87.3%を占めた。2023年（8月時点）は湿布薬が2件摘発され、摘発金額全体の59.8%を占めた。
また、2021年に海外から直接購入された取り締まり医薬品は脱毛治療薬、日本製の医薬品、ネコの腹膜炎治療薬、ニキビ治療薬など計4種類のみだったが、2022年には湿布薬、風邪薬、歯磨き粉など計14種類と多様化した。
関税庁によると、海外から直接購入された医薬品の大半は中国、インド、日本などの現地の販売サイトから購入されたものだった。摘発された医薬品は押収手続きを経て事件記録とともに検察庁に送致された。
ペク・ジョンホン議員は「海外から直接購入される、安全性が検証されていない医薬品を悪用する事犯の摘発が増え続けている」と述べ、「食品医薬品安全に関する部署では、関税庁や放送通信委員会との連携を強化し、海外からオンライン販売を通して違法に流通している食品・医薬品に対する規制を行うべきだ。消費者は安定性が担保された、正式に輸入された食品のみを購入できるようにする必要がある」と強調した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
