業種分類別の「年俸ランキング1位」、金融保険業...最低業種の「5倍」＝韓国

韓国国内で年俸が最も高い業種は金融保険業であることが調査で分かった。年俸が最も高い業種と最も低い業種の平均年俸の差は実に5.3倍に達した。

1日、国会の企画財政委員会に所属する「共に民主党」のチン・ソンミ議員が国税庁から提出を受けた「業種別勤労所得1000分位資料」によると、金融保険業種の1人当り勤労所得は8,914万ウォン(約1,000万円、2021年基準)と集計された。

これは調査対象の13業種(その他の分類業種を除外)のうち、最も高い数値だ。また、韓国国内における業種別勤労者の1人当り勤労所得は4,024万ウォン(約450万円)と集計された。2021年に勤労所得を申告した人は1995万9148人にのぼる。

金融保険業種に続いて平均給与が高かった業種は、△電気ガス水道業(7,418万ウォン、約820万円)△鉱業(5,530万ウォン、約610万円)△製造業(4,874万ウォン、約540万円)△不動産業(4,603万ウォン、約510万円)の順となった。

その一方で、平均より低い給与を申告した業種は、△保健業(4,000万ウォン、約440万円)△建設業(3,915万ウォン、約430万円)△サービス業(3,659万ウォン、約400万円)△卸売業(3,658万ウォン、約400万円)△農林水産業(2,871万ウォン、約320万円)△小売業(2,679万ウォン、約300万円)△飲食・宿泊業(1,695万ウォン、約190万円)の順となった。

平均給与が最も高い金融保険業と最も低い飲食・宿泊業の差は5.3倍に達した。

全体勤労所得者のうち、給与上位の0.1%に属する1万9959人の1人当り平均給与は9億5,615万ウォン(約1億600万円)だった。この区間に属する金融保険業の勤労所得者は2743人で全体の14%を占めた。その一方で、同じ区間における飲食・宿泊業の勤労所得者は61人で0.3%に過ぎなかった。

なお、上位1%の平均給与は3億1,730万ウォン(約3,500万円)、上位10%の平均給与は8,328万ウォン(約920万円)とそれぞれ集計された。