2030世界博覧会の開催地決定が11月28日に予定されている中、政府および企業関係者らは26日に集まって会議を開いた。大韓商工会議所は同日、大韓商議会館で釜山世界博覧会誘致委員会第4回会議を開催し、対外誘致交渉活動の現況を点検して、今後の誘致活動戦略について議論したと明らかにした。
この日の会議には、大韓商工会議所のチェ・テウォン(崔泰源)会長、ハン・ドクス(韓悳洙)国務総理をはじめ、企画財政部(日本の財務省に相当)のチュ・ギョンホ長官、統一部のキム・ヨンホ長官、国土交通部(日本の国土交通省に相当)のウォン・ヒリョン長官、海洋水産部(日本の水産庁に相当)のチョ・スンファン長官、中小ベンチャー企業部(日本の中小企業庁に相当)のイ・ヨン長官、パク・ヒョンジュン釜山市長、チャン・ソンミン未来戦略企画官などの政府関係者らが参加した。サムスン電子のパク・スンヒ社長、SKコミュニケーション委員会のイ・ヒョンヒ委員長、現代自動車のキム・ドンウク副社長、LGのハ・ボムジョン社長、ロッテ持株のイ・ガプ副社長などの民間委員らも同席した。
釜山エキスポ誘致の公式日程として、来月9日の国際博覧会機構(以下、BIE)事務局があるパリ現地で開かれるシンポジウムと11月28日の第5次競争プレゼンテーション(以下、PT)および開催地決定投票だけが残っている。シンポジウムは投票前に開かれる最後の公式イベントだ。韓国政府および釜山市は会員国の関係者を対象に釜山エキスポ主・副題について深く議論しながら、準備状況と開催可能能力を知らせる計画だ。投票直前に行われる第5次競争PTでは、釜山エキスポの核心を明瞭に整理して伝える計画だ。
競争PTが終わって行われる最終投票で、BIE会員国179か国のうち3分の2が出席して、3分の2以上を得票すれば、開会地が最終決定される。
崔泰源会長は「エキスポ開催地発表まで残っている9週間という時間が短く感じられるかもしれないが、本格レースはこれから始まる」とし「シンポジウムをはじめ、10月からパリで開かれる大型イベントで韓国の底力を見せなければならない」と述べた。また、「アフリカなどキャスティング・ボート国家らを中心に後続誘致交渉措置を急がなければならず、真のネットワーキングを通じて政府と企業の人事らも積極的に参加して力を添えてくれることを願う」と呼びかけた。
世界3大メガイベントの一つに挙げられるワールドエキスポは、オリンピック・ワールドカップより開催期間が6か月で相当期間長いため、各種経済効果を創出するものと期待される。
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