国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の共に民主党のチョン・チョンレ議員が、特許庁および韓国知的財産保護院から資料を受け取り分析した結果によると、2021年からことし8月までの過去3年間に、オンラインのオープンマーケットで偽物商品を販売して摘発された件数は合計で49万1285件だ。オープンマーケット別ではインスタグラムが22万8740件で偽物商品の流通が最も多く、ネイバーカフェが9万4398件、ネイバーブログが9万1774件、ボンゲジャント(稲妻市場)が4万5037件、カカオストーリーが2万670件などの順で続いた。
新型コロナウィルスなどの影響によりオンラインを通しての販売・流通が増加し、毎年偽物商品の流通も増えているが、摘発時に与えられる制裁は販売サイトでの商品の削除や販売中止措置に留まっており、実効性のある制裁は全く行われていないのが実情だ。チョン議員は「偽物商品を並行輸入し、割引イベントなどの手法を使って正規品より安い価格で販売すれば消費者が簡単にだまされてしまう状況」と述べ、「偽物商品は商標権などの知的財産権を侵害することはもちろん、偽物販売が起きた場合、正規品の販売者は消費者からの信頼を大きく失いかねない上、消費者には致命的な損害を及ぼす恐れがある。販売サイト側の偽物商品の削除・販売中止措置を講じるだけでなく、より実効性のある制裁を用意して偽物商品の流通を根絶しなければならない」と強調した。
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