2日、北朝鮮原子力工業省の報道官は朝鮮中央通信に談話を発表し、「われわれは公正性の維持という国際機関としての初歩的な使命すら捨て、米国の御用団体に完全に転落した国際原子力機関の非正常的な行いを断固として糾弾・排撃する」と伝えた。
また、「1990年代初め、米国の対朝鮮敵対視策動に露骨的に便乗し反共和国敵対行為に狂奔した国際原子力機関から正々堂々と脱退しており、機関はわが国の主権行使に対しあれこれ言う何の資格も名分もない」と反発した。
北朝鮮側の報道官は、「昨年、国家核武力政策に関する法令が発布されたことに続き、今回行われた最高人民会議第14期第9次会議で核武力建設に関する国家活動原則が共和国の最高法である社会主義憲法に明記されたことで、われわれの核保有国としての地位は不可逆的なものとなり、これは誰かが否定したからといって変わることのない厳然たる現実」と強調した。
そして、「事務局長のこのような飽くことを知らない『熱誠』が自身の職分に対する『高度の責任感』から出発したのではなく、米国と西方の機嫌をとるためのものだということは、あまりにも明白」と主張した。
一方、IAEAは先月29日に北朝鮮の持続的な核開発を糾弾し、北朝鮮の完全な非核化を促す決議案を採択した。この決議案は、北朝鮮が国連安保理決議に基づき追加の核実験を実施すべきではなく、北朝鮮が全ての核兵器と現存する核プログラムを完全で検証可能で不可逆的な方式により廃棄するための具体的な措置を取ることを促した。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 85