「父親の育児休職」昨年は3万8000人…育児休職者の10人に3人が父親＝韓国

父親の育児休職者が増加している。過去3年間で男性の育児休暇者が1万6000人増えるほど急速に増加している。低出生による「人口ショック」の危険が可視化されたことで、周囲を気にしながら利用できなかった育児休暇を利用する男性が増えているためだ。

4日韓国女性家族部（部は省に相当）によると、昨年の育児休職者は2019年の10万5181人から13万1129人に24.6％増加した。約13万人のうち女性の育児休職者は9万3245人、男性の育児休職者は3万7884人で、性別構成比は女性71.1％、男性28.9％だった。育児休職者のうち男性が占める割合は2019年の21.2％から2022年は28.9％に7.7％上昇し、10人中3人が男性の育児休職者であることがわかった。男性の育児休職者数は約1.7倍増加した。

しかし全ての父親が育児休暇を容易に利用できるわけではない。片働き家庭や家計ローンがあれば、所得が減少する育児休職を選択するのは容易ではない。OECD（経済協力開発機構）の家族データベース（Family Database）によると、昨年基準で韓国の育児休職期間の所得代替率（既存所得比の育児休職給与として受け取る金額の割合）は44.6％だった。育児休職すれば所得が事実上、半分程度になるということだ。

韓国の所得代替率はOECD加盟国のうち類似した制度を持つ27か国の中で17位だ。育児休暇は、雇用保険加入から180日以上経過した勤労者が満8歳以下または小学2年生以下の子どもを養育するため最長1年間取ることができる。育児休職の給与は通常賃金の80％だが、上限額と下限額はそれぞれ150万ウォン（約16万円）と70万ウォン（約7万円）だ。所得代替率が低いため、主に大企業の社員や高所得者の割合が高くなるという問題もある。統計庁の2021年育児休職統計によると、男性の育児休職者の71％、女性の育児休職者の62.4％が従事者規模300人以上の大企業に所属している。