外国人の薬物事犯5年ぶりに3倍増加...タイ・中国人の順＝韓国

韓国国内で薬物を販売したり、投薬して摘発される外国人が最近の5年間で3倍近く増加したことが分かった。韓国がアジアの薬物新興市場として浮上しながら、外国人薬物売人のターゲットになっているという指摘が出ている。

4日、国会の行政安全委員会に所属する「国民の力」のチョン・ボンミン議員が警察庁から提出を受けた「国籍別外国人麻薬類事犯検挙現況」によると、2018年に597人だった外国人薬物事犯が2019年1092人、2020年1466人、2021年1673人、2022年1757人と3倍近く増加した。1日平均5人の外国人が薬物事犯として検挙されている。ことしも8月基準で1487人が検挙されたことが明らかになり、外国人薬物事犯は昨年よりさらに増えるものと予想される。

外国人薬物事犯を国籍別に見ると、タイ人・中国人・ベトナム人の順で多かった。過去5年間における外国人薬物事犯のうち、タイ人は2925人で40%以上を占めた。その次に多く検挙された薬物事犯は中国人で、この5年間で1529人(23%)が検挙された。続けて、ベトナム国籍の薬物事犯が791人(12%)だった。特に、ベトナム人薬物事犯の場合、2018年の29人から2022年には350人となり、実に12倍も急増して対策作りが急がれる状況だ。

外国人薬物事犯は、全体薬物事犯の11%以上を占めている。警察が薬物事犯で10人を検挙すれば、少なくともそのうち1人は外国人になる計算だ。警察庁はこれまでその都度管理してきた「外国人麻薬類類型別検挙現況」をことしから統計で作成・管理しているが、ことし8月までに薬物を販売して摘発された外国人は425人で、全体麻薬類販売(3605人)の12%に達した。密輸は18%、投薬事犯は17%だった。

チョン・ボンミン議員は「麻薬密輸、販売、投薬など最近外国人薬物事犯が大きく増加している」とし「警察は関税庁(日本の税関に相当)、法務部(日本の法務省に相当)など関係省庁と積極的に協力して、外国人による麻薬犯罪がこれ以上拡散しないよう根本対策を用意しなければならない」と呼びかけた。