同社の説明によると、ダウムスポーツの「クリック応援」ページでは、試合終了後の2日午前0時30分ごろに海外から2つのIPアドレスがマクロプログラムを使って大量のクリックを行ったことが判明した。この2つのIPアドレスは、海外からのクリック数(約1993万件)の99.8%(約1989万件)を占めており、そのうちオランダからは約1539万件(79.4%)、日本からは約449万件(20.6%)だった。
これにより、クリック応援数(約3130万件)のうち93.2%(約2919万件)が中国を応援するものとなり、韓国の応援は6.8%(約211万件)にとどまった。
こうした現象に対し、与党「国民の力」の議員で、国会科学技術情報放送通信委員会の幹事を務めるパク・ソンジュン(朴成重)氏は3日、記者会見で世論操作勢力が関与した可能性があると主張した。
同社は、クリック応援サービスはログインせずに無制限に参加できる仕組みであり、特定チームへの応援数が過剰になる恐れがあることを認めた。そして、サービスの趣旨に反する重大な業務妨害行為として警察に捜査を依頼するとともに、該当サービスの中止を決めた。
また、「クリック応援」以外にもポータル内で、非ログイン状態で利用できるサービスは、「tistory」の投稿への「いいね」とコメントしかないことを確認したという。同社は、「今後もサービス全体で不正行為が発生しないようにモニタリング体制を見直し改善していく」と約束した。
さらに、「今回の問題でユーザーにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
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